エレベーター最大手、永大機電工業が４月18日に開く臨時株主総会に向け、同社に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けている日立製作所は25日、董事６人の候補者名簿を提出した。日立は臨時株主総会について、合法性と必要性を欠くとして、差し止めを申し立てる一方、自社権益を守るため、株主総会が開かれることを前提として候補者リストを提出した格好だ。26日付工商時報が伝えた。
一方、日立の台湾子会社、台湾日立電梯（日立エレベーター台湾）の金原慶武董事長は、同社がＴＯＢによる株式取得価格を65台湾元（約230円）に引き上げたことについて、「ＴＯＢ表明直前（10月25日）の株価を３割以上上回る水準を示し、魅力的な条件で永大株主に株式譲渡を促すものだ」と説明した。
金原董事長は「永大が日立の100％子会社になれば、台湾では上場を廃止する。経営体制は変更しない」とした上で、「臨時株主総会の開催は不合理であり、台湾の地方法院に仮処分を申し立てた」と述べ、裁判所が申し立てを認めることに期待感を示した。
