中国でビジネス上のトラブルに巻き込まれた進出台湾企業が公的機関の支援を求める際、「規定外の出費が必要」という回答が59.27％に上り、「全く不要」（13.48％）の４倍以上に達したことが中華民国全国商業総会（商総）が行ったアンケート調査で明らかになった。「中国の公的機関は法治の感覚が薄弱」という回答は９割に上り、台湾企業が依然この問題に悩まされていることがうかがえる。19日付工商時報が報じた。

　
　中国の公的機関に支援を求めるに当たっては、規定外の出費が「必ず必要」が8.99％、「ほとんどの場合必要」が23.03％で、この２つを合わせて32.02％に達する。また、「必要なことがある」と、「公的機関によっては必要」は共に27.25％だった。

　トラブル解決に当たる中国公的機関の対応には、23.08％が「満足」、70.66％が「まあまあ満足」と回答し、満足度は非常に高いことが分かる。

低い司法の信用度

　台湾企業が合弁相手とトラブルを抱えた際、どこの仲裁機関で解決を図りたいかという質問に対しては、「中国」が38.38％、「香港」23.62％、「台湾」22.51％で、香港と台湾の合計が中国を上回った。中国の司法の信用度が依然低いことが見て取れる。

　台湾企業が中国で最も接触が多い公的機関は各地の台湾事務弁公室で、アンケートでは台湾企業の60％が「台弁はコミュニケーションを取りやすい」とし、約50％が「トラブルの解決能力がある」と考えていることが分かった。

　なお、トラブルで多いのが労使問題（28.31％）と税務問題（24.84％）で、工商時報は「労働合同法（労働契約法）と関連企業税法の施行後、台湾企業にとって経営の困難さが増している」としている。

　
トラブル解決の知識、高い需要

　進出台湾企業にとって最も必要な情報は「会計・税務制度」（24.87％）で、次いで「法律制度」（19.06％）、「トラブルの解決メカニズム」（17.85％）、「契約の締結要項」（17.65％）などだった。この結果からも、トラブル対処に関する知識が重要と考えられていることが分かる。

　アンケートは697社を対象に行われ、有効回答数は413件、回収率は59.25％だった。