経済部の王美花政務次長（次官）は25日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」の審査を通過した18社と審査中の22社の投資額は、合計で約1,000億台湾元（約3,570億円）に達するとの見通しを明らかにした。26日付経済日報が報じた。
経済部のまとめによると、今年１月１日～３月22日に審査を通過した18社の投資額は合計570億元で、約7,700人の雇用を創出する見通しだ。また、審査中の22社の投資額は400億元で、1,000人以上の雇用を創出する見通しだ。
この他、30社余りが同プランの利用を検討しており、投資額はさらに拡大する見込みだ。
王政務次長は、業種別では▽ネットワーク機器▽サーバー▽パソコン周辺機器──など電子業のＵターン投資が最も多く、次に▽機械設備▽自転車▽自動車用部品──などの金属機電産業が多いと明らかにした。
