ジャーナリストによる非政府組織（ＮＧＯ）、国境なき記者団（ＲＳＦ）は25日、「中国が求める世界メディア新秩序」と題する報告書で、台湾が中国による虚偽情報による主な情報操作対象になっていると指摘した。26日付自由時報が伝えた。
報告書は、中国が過去10年間にわたって行ってきた海外での情報操作が、世界の報道の自由にとって脅威になっていると結論付けている。
報告書は諸外国のメディアに対する影響力を例示しながら、中国メディアが諸外国の記者を招き、「中国式の批判思考の訓練に参加させ、中国に有利な報道を引き出している」などと紹介。また、中国共産党中央の統一戦線工作部が戦略的に海外メディアの株式を取得していると指摘した。
