総合不動産サービスの英サヴィルズの台湾法人、第一太平戴維斯（サヴィルズ台湾）の統計によると、第１四半期の大型土地の取引は574億台湾元（約2,060億円）で前年同期比89％増加した。うち３割は商業地や工業地、７割は住宅地だった。27日付経済日報が報じた。
デベロッパーによる土地取引は489億元で85％を占め、このうち茂徳機構が117億元で最高だった。茂徳機構傘下の和碩開発は、大同（TATUNG）の新北市土城区の土地を70億元で取得した。
デベロッパーの土地取引２位は、興富発建設（ハイウェルス・コンストラクション）の70億元だった。大同の台北市中山区の商業地を51億1,000万元で取得した。商業オフィスビルを建設する予定だ。
デベロッパーは、台北市や新北市の中心部の老朽化したビルや、都市再開発に商機を感じており、住宅開発よりビルや工場開発に注力する傾向がある。
