経済部智慧財産局（知的財産局）はこのほど、音楽著作権管理団体の亜太音楽集体管理協会（ＡＣＭＡ）がカラオケ機器を持つ飲食店から徴収する著作権使用料について、個室１室または１台当たり年間2,000台湾元（約7,200円）へと、現行の4,500元から55％引き下げるよう命じる判断を下した。約１万店が恩恵を受ける見込みだ。27日付自由時報が報じた。
台湾の二大音楽著作権管理団体は、20年の歴史がある中華音楽著作権協会（ＭＵＳＴ）と、昨年設立したＡＣＭＡ。ＡＣＭＡが昨年３月に著作権使用料を発表したところ、カラオケボックス（ＫＴＶ）最大手の銭櫃企業（キャッシュボックス・パーティーワールド）や同業２位の好楽迪（ホリデー・エンターテインメント）などが高過ぎると批判し、知的財産局に訴願を提起していた。
ＡＣＭＡは、政府は市場における実務上の利便性を考慮していないとして、近く不服を申し立てると表明した。
カラオケ機器を持つ飲食店やＫＴＶチェーン業者は、ＭＵＳＴにも年間5,000元の著作権使用料を支払っている。ＭＵＳＴも３月末に、著作権使用料を大幅に引き下げる見通しだ。これらを受け、カラオケ料金が値下げされる可能性がある。
