台湾の政府系銀行８行は、香港での資産管理業務が事実上ストップ状態に陥っている。うち２行は免許を返上する意向を金融監督当局に表明、残る６行も新規業務の開始や新規顧客の受け入れを中止した。27日付工商時報が伝えた。
銀行幹部によると、各行の資産管理業務が衝撃を受けたのは、マネーロンダリング（資金洗浄）防止やテロ対策で各国が共通報告基準（ＣＲＳ）を導入したことに加え、米中両国による脱税取り締まり、「大口投資家」の資格に対するハードルが高くなったことなどが理由として挙げられる。
台湾系銀行の香港支店幹部は、マネーロンダリング対策強化を受け、金融機関は情報システムの設置費用がこれまでの４倍かかるようになっていると指摘した。
別の銀行幹部は「香港には海外の資金が集中しており、香港で資金を回す実業家も多いため、資産管理業務を中断するのは惜しい」と話した。
