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作成日：2008年6月20日_記事番号：T00008269
合計特殊出生率、過去最低の1.1以下に
行政院経済建設委員会（経建会）は19日、今年の台湾の合計特殊出生率（女性一人が生涯に生む子供の数を示す指標）が1.1ポイント以下の過去最低となり、超少子化現象がさらに深刻化するという見通しを示した。20日付工商時報が報じた。
経建会の統計によると、1998年に27万人だった新生児の数は、08年には20万4,000人にまで落ち込み、人口成長率も98年の0.85％から08年は0.35％に低下すると予測されている。人口成長率はアジア主要国・地域では日本に次ぐワースト２位だ。
また経建会は、出生率低下の主因として若者の結婚、家庭、子育てに対する価値観の変化を挙げており、今年１～５月の人口1,000人当たりの結婚数が5.89組と過去最低を記録したことからも、その傾向が分かるとしている。
経建会では、「超少子化現象は既に台湾の経済発展、生活志向などに大きな影響を及ぼしており、これを解消するには出産・子育ての奨励計画だけでなく、国民年金、国民保険、税制改革などの補完措置が必須」との考えを示した。
