立法院は26日、飲酒運転の処罰に連座制を導入するほか、累犯に飲酒運転防止装置の取り付けを義務付けることなどを盛り込んだ道路交通管理処罰条例改正案を可決した。早ければ今年下半期にも施行される。27日付聯合報が伝えた。
連座制は飲酒運転を制止しなかった同乗者（18歳以上70歳未満）に最高で3,000台湾元（約１万800円）の罰金を科す内容だ。また、飲酒運転防止装置は呼気アルコール濃度測定で飲酒運転ではないことが確認されないと、エンジンが起動できない仕組みで、運転者に身代わりでアルコール濃度測定を行うことも処罰対象となる。
罰金額も大幅に引き上げられる。初犯の場合、バイクの飲酒運転の罰金は１万5,000～９万元に、乗用車の飲酒運転の罰金は３万～12万元にそれぞれ引き上げられる。２回目の摘発では、バイクが９万元、乗用車が12万元の罰金を適用。３回目以降はさらに９万元ずつ罰金が加算される。
台湾では昨年の飲酒運転摘発件数が10万5,393件で、うち累犯が３万1,888件を占めた。
