家電大手の大同（TATUNG）傘下の液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は27日、2018年の純損益が195億6,100万台湾元（約700億円）の大幅な赤字となり、債務超過状態となったことを明らかにした。中華映管は早ければ５月８日にも上場廃止となる。28日付経済日報が伝えた。
大同の傘下企業では、太陽電池用シリコンウエハー最大手、緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）に続く上場廃止となる。
中華映管に40％を出資する大同の18年決算も持分法投資損失に本業の不振が重なり、純損益が332億9,300万元の赤字を記録した。
大同と中華映管は27日夜の情報開示に先立ち、同日は売買停止となり、台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）での説明会では、中華映管の黄世昌財務総長が３回にわたって深々と頭を下げ、株主らに謝罪した。
黄財務総長は、解雇手当の計上で、負債総額は366億元まで膨らんだと説明した（27日＝中央社）
