1971年設立で台湾で最も歴史がある液晶パネルメーカーである中華映管（ＣＰＴ）は、過去10年のうち９年が赤字という苦しい経営で、ついに債務超過で上場廃止に追い込まれることになった。同社は経営再建を目指す構えだが、その前途には複数の難関が待ち構えている。28日付工商時報が伝えた。
まず、中華映管は会社更生手続きを申し立てたが、裁判所に却下され、現在は抗告を行っている状態だ。裁判所の審理は続いており、しかも中華映管と銀行団の意見が対立していることから、会社更生手続きに入れるかどうかは未知数だ。
また、中華映管は５月に第4.5世代工場での生産を終了し、第６世代工場に生産を集約する。資金確保のため、第4.5世代工場２カ所を売却する計画だが、現時点では「老朽設備」と化しており、売却は容易ではないとみられる。
さらに、会社の資産を構成する設備、技術、特許という３要素のうち、設備面の老朽化に加え、研究開発（Ｒ＆Ｄ）人材の離脱も深刻だ。
