２歳までの子供の育児休暇を取得した父母に対し給与額の６割相当の育児手当を支給するとした馬英九政権の育児支援策が企業側の猛反発に遭い、棚上げを余儀なくされた。行政院労工委員会は19日、「育児手当は馬政権が即時実施すべき目標ではない。労使双方に意見がある、再検討が必要だ」との立場を明らかにした。20日付工商時報が伝えた。
労工委の王如玄主任委員は、半年間の試行期間を経て、正式に実施することを提案していたが、激しい反発でいったん見送りが決まった。支給期間をめぐっても、馬総統周辺は２年間を主張しているのに対し、労工委は当初半年間にとどめるべきとしており、足並みがそろっていない。財源確保に関しても議論は尽くされていない。
