立法院経済委員会は27日、インターネット上の違法な映像、音楽コンテンツにアクセスできる機器を販売するなどの行為に最高50万台湾元（約180万円）の罰金または２年以下の懲役を科すことを柱とする著作権法改正案を可決した。28日付経済日報が伝えた。
台湾ではアプリ経由で著作権を侵害する違法コンテンツにアクセスできるセットトップボックス式の機器「安博盒子（ＵＢＯＸ）」「千尋盒子」などが公然と販売され、合法コンテンツ配信業者が年間280億元の損失を受けているとの試算がある。
今回の法改正は、著作権法に違法なコンテンツにアクセスできるプログラムの提供した者の法的責任を明確にすることが狙いだ。改正案は著作権侵害につながるセットトップボックスを輸入、販売する行為を違法と明記した。
経済部智慧財産局（知的財産局）の洪淑敏局長は「現行法令ではこれまでは当事者がリンクやソフトウエアをシェアしただけと主張すると、現行法令では（域外の違法コンテンツサイトとの）共犯関係に対処することが難しかった」と指摘した。
