台湾、中国、インド、タイから米国へ輸入される炭素鋼・合金寸切ボルトに対し、米商務省が反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）調査を開始した。台湾にとって米国は最大のねじ製品輸出先となっており、輸出比率は40％に達するため、関連メーカー25社は警戒を強めている。29日付工商時報が報じた。
今回の調査は米国の大手ねじメーカー、バルカン・スレッデッド・プロダクツが請願書を提出したことを受けて実施されている。
台湾螺絲工業同業公会（螺絲公会）は、今回調査対象となっている寸切ボルトの米国向け販売価格は１キログラム当たり2.5米ドルと、中国製の1.7米ドル、インドおよびタイ製の1.1米ドルを大幅に上回っており、比較的有利に働く可能性があるとの見方を示した。
また、これら製品は台湾から米国へ輸出されるねじ製品全体に占める比率は低いものの、同国は主要輸出先となっている他、バルカン社は台湾製品に対し32.26％の反ダンピング税率を課すよう要求していることから、螺絲公会は28日、業界メーカーや経済部国際貿易局（国貿局）関係者などを集めて緊急会議を開き、対策を協議した。
