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作成日：2008年6月20日_記事番号：T00008273
苗栗県政府、二酸化炭素排出権を公開取引
苗栗県政府は19日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権取引、小規模の風力発電や太陽光発電などを行う県営企業「苗能実業」を設立した。台湾で初めてＣＯ２排出権の公開取引を手掛け、将来的に同県政府に年間５億台湾元（約17億8,000万円）の収入をもたらす見通しだ。20日付工商時報が伝えた。
苗能実業は金門県政府系のコーリャン酒メーカー、金門酒廠に続き２社目の県営企業となる。資本金は15億元で、董事長には台湾二酸化炭素排出権取引普及協会の韋伯韜理事長が就任する。
排出権取引普及協会は国連の気候変動に関する枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の関連組織に加盟しており、苗能実業は国連規定に基づくＣＯ２排出権を半年以内に算出し、実際の取引を２年半以内に開始する構えだ。
台北県政府も昨年、環境保護局内にＣＯ２排出量削減部門を設置しているが、排出権取引に関しては立法院で温室効果ガス減量法が成立した後に具体化させる構えだ
