内政部営建署は28日、都市再開発における容積率奨励を拡充する奨励方法見直し案を発表した。既存の奨励枠をさらに明確にした他、▽構造上危険な建築物▽スマート建築▽バリアフリー環境設計▽耐震設計▽協定に基づく共同建築──という５項目の奨励を新設する内容だ。29日付経済日報が伝えた。
奨励方法の見直しは、都市更新条例改正の動きに沿ったものだ。営建署は「容積率奨励項目と計算方式に明確な規定を設けた」とし、これまで都市更新事業計画の審議を通過しないと奨励枠が確定しなかった不確実性を軽減した。「一定の要件を満たせば一定の奨励枠を認める」というのが原則だ。再開発事業計画の事前調整をやりやすくする狙いがある。
営建署は都市更新条例に基づき、地方自治体が独自に容積率奨励制度を設けることも認められ、奨励対象が多元化されるとした。
