大同（TATUNG）集団傘下の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の中国子会社だった華映科技が、中華映管の投資子会社「中華映管（バミューダ）」を相手取り業績保証金19億1,400万人民元（約320億円）の支払いを求めて福建省高等人民法院に提訴した訴訟で、被告として大同と中華映管本体が含まれていることが新たに明らかになった。華映科技は、３社連帯での補償を求めている。31日付経済日報が報じた。
中華映管の経営再建をめぐっては、華映科技への不明朗な業績保証を行っていたことが問題となっている。
大同と中華映管は29日、福建省高等人民法院からの召喚状をスピード郵便（ＥＭＳ）でそれぞれ受け取った。開廷日は５月22日の予定だ。
大同は、中華映管（バミューダ）の弁護士と共に文書を精査してから対応を決めると説明した。市場関係者は、華映科技による対応を緩めないとの表明であり、大同集団にとって新たな重荷になるとみている。
