台湾のエレベーター最大手、永大機電工業が４月18日に予定している臨時株主総会の差し止めを求めた日立製作所の申し立てが29日、士林地方法院に棄却された。30日付工商時報が伝えた。
日立は現在、永大に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けている。日立は決定を受け、「裁判所の決定を尊重する」とした上で、「永大の独立董事（社外取締役）が臨時株主総会を招集する理由は不十分で、株主によるＴＯＢ受け入れの決定に影響し、永大の利益を損ねる」との従来の立場を改めて表明した。
日立は申し立てが棄却される事態を織り込み、臨時株主総会での役員改選に向け、現経営陣と共に董事６人の候補者名簿を提出済みだ。候補者名簿には永大の許瑞鈞董事長、日立製作所を代表する長島真氏などが含まれている。また、ＴＯＢによる株式取得価格を当初の60台湾元から65元（約234円）に引き上げた。
