経営混乱が続く液晶パネル用偏光板大手、誠美材料科技（ＣＭＭＴ）がこのほど発表した2018年の財務諸表について、監査法人が監査意見を「表明しない」との立場を示した。正常な監査ができないほど財務諸表が不十分だったことになり、このままではＣＭＭＴの株式は信用取引ができなくなる可能性がある。２日付経済日報が伝えた。
ＣＭＭＴの2018年の決算内容自体は改善。売上高は前年比29.2％減の127億6,700万台湾元（約460億円）だったものの、純損益は５億7,800万元の赤字で、赤字幅は前年の12億2,600万元よりも縮小した。
ところが、監査を担当したプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ、資誠聯合会計師事務所）は31日、監査意見を「表明せず」とした。在庫の評価額に減損が生じるか判断するに足りる十分な資料がないことや、ＣＭＭＴが短期的な運転資金に行き詰まり、経営能力に「重大な不確実性」があることが理由だ。
ＣＭＭＴでは最近の経営権争いで財務危機が表面化している。当面は今月26日に開かれる臨時株主総会での役員改選で何昭陽董事長派と葉美麗副董事長派の経営権争いがどう決着するかが焦点となる。
監査意見不表明という事態で通常は株価急落が予想されるところだが、臨時株主総会を前に対抗する両勢力が議決権の確保に動いており、１日にはＣＭＭＴの株価が大引けにかけて上昇する場面もあった。
