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作成日：2008年6月20日_記事番号：T00008278
損害保険料率、来年から完全自由化
行政院金融監督管理委員会（金管会）は19日、損害保険料率の第３次自由化措置を来年１月１日に実施すると発表した。監督機関の損害保険料率に対する統制が撤廃されるため、保険各社は損失リスクを自己判断して保険料率を定めることが可能になる。特に事業所向け火災保険と自動車保険が規制緩和の恩恵を受ける見通しだ。20日付経済日報が伝えた。
財政部は2002年から段階的に保険料率の引き下げを実施してきた。自由化後はリスク管理が良好な損保会社ほど保険料率を引き下げることが可能となり、消費者の利益にもつながる。第３次自由化措置の適用を受けるには、規定を満たした統計データベースの構築した上で、認可を得ることが前提条件となる。
05年に実施された第２次自由化では、損保会社によるリスク分の保険料割り増し分を10～30％の範囲で弾力的に調整することが認められていた。
