エレベーター最大手、永大機電工業で日立製作所の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を争点とする経営権争いがエスカレートする中、永大の蔡鋒杰総経理は１日、同社と日立、反対勢力の三者が臨時株主総会の延期や中止を視野に協議の場を持つことを呼び掛けたが、反対勢力の陳世洋独立董事（社外取締役）は消極的な姿勢を見せている。２日付工商時報が伝えた。
蔡総経理（右）らは１日、初めて記者会見を開き、独立董事の陳氏の一方的な発言は忠実義務違反だなどと批判した（１日＝中央社）
蔡総経理は「永大は収益性や経営が安定した会社だ」とした上で、日立がＴＯＢによる株式取得価格を当初の１株60台湾元から65元（約235円）に引き上げたことで、今月18日に臨時株主総会を招集する理由はなくなったと主張した。
一方、現経営陣への反対勢力は、台湾最大の建築会社、宝佳機構の後継者、林家宏氏が中心人物で、日立によるＴＯＢに反対している。その背景には日立のライバルであるオーチスなどの影も見え隠れする。林氏は永大中国の許作名総経理と手を組み、議決権の30％以上を確保したとみられ、現経営陣と勢力が伯仲。経営権争いの行方は外資によって左右されそうだ。
独立董事の陳氏は株主に対し、臨時株主総会への積極的参加と株主権利の行使を改めて呼び掛けた。
