中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）が１日発表した３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は48.8で「景気後退局面」を示す50以下だったものの、前月比0.5ポイント上昇と３カ月連続で上昇した。中経院は、米中貿易交渉に進展の兆しがみられる他、台湾メーカーが第５世代移動通信（５Ｇ）など新技術や新製品の導入を進めており、景気は底打ちしたとの認識を示した。２日付工商時報などが報じた。
業種別では、▽食品・紡織、58.4▽電子・光学、56.7▽化学・バイオ医療、54.3▽基礎原材料、51.9▽電力・機械設備、54.1──が50超えで「景気拡大局面」、交通設備は49.6で６カ月連続の「景気後退局面」だった。
製造業全体の今後６カ月の景気見通しは52.1で、前月比9.2ポイント上昇した。昨年９月以来で初めて上昇に転じ、上昇幅は2014年２月以来で最大だった。中経院の陳思寛院長は、多くのメーカーが楽観傾向で、下半期に景気は回復基調に入ると予測した。
非製造業総合指数（ＮＭＩ）は53.3で、前月比5.5ポイント上昇し、３カ月ぶりに50以上を回復した。
