不動産仲介大手、永慶房屋の調査によると、台北市におけるＡＢ級およびＢ級（中小型）オフィス市場の第２四半期の平均成約価格は前期比で小幅に成長、成約価格の総額も前期比11％増となり、６期連続の成長を記録した。20日付中国時報が報じた。
永慶房屋仲介事業部の黄増福協理によると、総統選終了直後から、中小型オフィス市場は活気を取り戻しているが、現在は熱が冷めてきている状態だという。これは売り手の価格設定が高くなり、買い手に迷いが生じているためで、買い手がいないわけではなく、依然需要は高いとみている。
一方Ａ級（大型）オフィスでは、新規供給量が少ない上に価格設定も高く、売り惜しみ傾向も現れたため、大型商用不動産の同期取引総額は90億5,000万台湾元（約322億円）で、前年同期比マイナス46％、前期比マイナス36％と共に縮小した。
