金融監督管理委員会（金管会）は２日、傘下企業が相次いで経営難に陥っている家電大手、大同（TATUNG）グループへの銀行の融資残高は合計570億台湾元（約2,100億円）との集計を明らかにした。液晶パネルの中華映管（ＣＰＴ）と太陽電池用シリコンウエハーの緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）など、大同グループ全体に対する銀行業界の貸倒引当金は少なくとも55億元以上に上る見通しだ。３日付経済日報が伝えた。
中華映管と緑能科技が近く上場廃止となる中、市中銀行は大同グループに対する債権に神経を尖らせている。大同グループは売却価値がある不動産を多数保有しているものの、銀行各行は相次いで貸倒引当金を積み増している。
このうち、中華映管には11行が100億元を融資しているが、同社が会社更生手続きを申し立てたため、各行は計44億元の貸倒引当金を計上した。緑能科技には７行が38億元を融資しており、貸倒引当金は計７億元となっている。
