中国鋼鉄（ＣＳＣ）の翁朝棟董事長は２日、同社では今後10年間に環境保護を目的とする改善工事に400億台湾元（約1,450億円）を超える費用を投じると表明した。３日付工商時報が報じた。
ＣＳＣの措置は環境保護に対する意識がますます高まっている状況を受けたもので、今年12月には同社初となるコークス炉設備の屋内化工事が完了する他、７月には石炭原料の貯蔵施設の屋内化にも着工する予定だ。
また最近、中国の鉄鋼製品輸出価格が下落していることについて翁董事長は「小幅な変動は正常」と指摘。その上で今後、米中貿易戦争に関する両国の交渉が進めば、市場価格が大幅に下落することはあり得ず、安定した状況が続くとの見通しを示した。
