不動産コンサルティング会社、瑞普萊坊（リプロ・ナイトフランク）が２日発表したレポートによると、台北市の繁華街、東区商圏（忠孝東路四段付近一帯）の１階店舗用物件の第１四半期空室率は15.6％と過去最悪を記録した。高い賃料などを背景に相次ぐ店舗撤退で、2017年第４四半期の6.4％から１年余りで２倍以上に悪化した。３日付工商時報が報じた。
不動産コンサルティング会社、戴徳梁行による同日発表の調査では、東区商圏の第１四半期空室率は12.5％、平均空室期間は１年で、共に台北市の四大商圏で最悪だった。平均賃料は１坪当たり１万1,000～１万7,000台湾元（約４万～６万1,500円）で、前期比５～10％下落した。
東区商圏では、今年に入り、老舗中華料理レストラン「永福楼」、米ファストファッションブランド「フォーエバー21」が閉店している。
瑞普萊坊の李誠慶工業零售資深総監は、東区商圏の大型商業施設は５店、延べ床面積５万1,000坪にすぎず、付近に位置する信義計画区の14店、15万6,000坪に水をあけられていると指摘。信義計画区には豊富なイベント、ランドマーク、高級オフィス、ホテル、展覧館、バスターミナルなどがあり、人や金が引き付けられていると分析した。
柯文哲台北市長が２月に提起した、空きテナントに対して課税を行う「空店税」構想について、戴徳梁行の顔炳立董事総経理は、解決にはならず、店舗賃貸を活性化させることこそ東区商圏を救う治療薬だと指摘した。
