台湾電力（台電、ＴＰＣ）は２日、「環境白皮書」を初めて発表し、2030年に発電所からの大気汚染物質排出量を16年比で半減する目標を掲げた。３日付経済日報が報じた。
楊偉甫董事長（右３）は、エネルギー政策に呼応し、大気汚染問題の具体的目標を制定したと述べた（同社リリースより）
環境白皮書によると、21年に窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、粒子状物質などを含む大気汚染物質の排出量を16年比30%減の１キロワット時（kWh）当たり0.515グラム、25年に40%減の0.441グラム、30年に半減の0.368グラムまで削減する目標だ。
また、温室効果ガスの排出量は21年に16年比で７%減、25年に15%減、30年に20%減を目標としている。
ＴＰＣは、今後も▽再生可能エネルギーの拡大▽ガス発電機の増設▽石炭発電の大気汚染対策設備投資──などを進めていくと表明した。
