産経新聞が３日から連載を開始した「李登輝秘録」によると、曽永賢元総統府資政（国策顧問）は、1995年７月の台湾海峡ミサイル危機の当時、中国側から「２、３週間後、弾道ミサイルを台湾に向け発射するが、慌てなくていい」という謎の電話があったことを明かした。
きょうの産経新聞。軍事危機は中国による「演出」との、当時から存在した見方が裏付けられた（３日＝中央社）
曽氏は92年から中国側との秘密接触を担っていた人物で、北京では楊尚昆国家主席（当時）と会見したこともあったという。曽氏は95年当時、直ちに李登輝総統（当時）を訪ね、中国が伝えようとするメッセージは、ミサイルを台湾本島に撃ち込むことはないので、慌てて軍事報復などするなという意味だとの解釈を伝えた。曽氏は、李総統は報告を聞いて、ホッとした表情を浮かべたと振り返った。
中国側はその後、新華社電でミサイル演習を予告し、７月21日に台湾北部沖に向けてミサイルを発射した。
曽氏の証言に基づけば、李政権時代には既に中国側と極秘の連絡ルートがあり、中国側は当時軍事衝突を回避しようとして、事前連絡をしてきたとみられる。李政権もそれを知って冷静に対処できたと言えそうだ。
