日本の報道によると、経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、タッチパネル大手の宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）、富邦集団、中国の嘉実基金管理から成る中台連合が600億～800億円を出資して株式の５割近くを取得、官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に代わり、筆頭株主になるもようだ。ＪＤＩは３日、外部との提携に向けた交渉は、事務手続きに時間を要していることから、契約締結は今週前半をめどに進めていると発表した。４日付蘋果日報が報じた。
日本経済新聞の報道によると、ＪＤＩは中台３社と大筋合意しており、きょう８日にも開催する取締役会で決定するもようだ。
ＪＤＩは2012年、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合して発足した。売上高の過半をアップルに依存しているとされる。アップルが有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）採用を進める中、昨秋発売の唯一の液晶モデル「iPhone XR（テン・アール）」の売れ行きが悪く、ＪＤＩの液晶事業は低迷した。
iPhone向けの有機ＥＬパネルはサムスンディスプレイ（ＳＤＣ）が独占的に供給し、腕時計型ウエアラブルデバイス（装着型端末）のアップルウオッチ向けはＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）が大部分を供給している。ロイターの報道によると、ＪＤＩは今年よりアップルウオッチ向けに有機ＥＬパネルを供給し、初めて有機ＥＬ参入を果たす。
