18人が死亡した昨年10月の台湾鉄路（台鉄）の特急列車プユマ（普悠瑪）号脱線事故の間接要因となったとされるエアコンプレッサーの故障、および自動列車防護装置（ＡＴＰ）の状態を運転指令所に伝える遠隔監視システムの配線が未接続となっていた問題について、台鉄はプユマ号製造元の日本車両製造と第三者認証機関の責任を今月中に明らかにし、将来的に賠償請求を行う方針を示した。６日付聯合報が報じた。
事故を起こしたプユマ号は、ブレーキに圧縮空気を送るエアコンプレッサーが故障していたにもかかわらず運行を続けたが、途中で動力が失われる状態がたびたび発生し、運転士が修理を試みた。しかし、修理マニュアルに記載された用語の誤りから、輸送指令員がクーラーの故障と勘違いする要因となった。
修理マニュアルを提供した第三者認証機関は英ロイドレジスター（ＬＲＱＡ）だが、同社の鉄道部門事業は既に英リカルド社と合併しており、リカルド社はこれまでにＬＲＱＡの過失を継承する考えを示している。
また、ＡＴＰの遠隔監視システムが未接続となっていた問題については、日本車両製造が製造指示書の記載ミスが原因と認めている。
