中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は３日、加盟企業34社が高雄市に今後３年間で計52件、1,598億台湾元（約5,800億円）の投資を行うと表明した。高雄市の経済振興を優先課題に掲げる韓国瑜高雄市長（国民党）の路線に呼応した格好だ。４日付工商時報が伝えた。
台プラグループの王文淵（ウィリアム・ウォン）総裁（右４）ら203人が韓市長（左４）らとの座談会に出席した（高雄市政府リリースより）
工総は同日、高雄市政府幹部との座談会に臨み、投資計画を説明した。投資企業には▽台塑集団（台湾プラスチックグループ）▽華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）▽中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）▽日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック）──など、投資分野には半導体、環境保護エンジニアリング、石油化学、造船、気体、物流などが含まれる。
工総の蔡練生秘書長は「一部の上場企業は投資案件について董事会決議を経る必要があり、まだ情報開示することができないため、投資額はさらに増える見通しだ」と述べた。追加表明分を含めれば、投資額が2,000億元を超える可能性もある。
