米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のアマンダ・マンサー報道官は３日、2005年から米政府がＡＩＴに陸軍、海軍、空軍、海兵隊から現役軍人を派遣してきたことを公式に認めた。「公然の秘密」をこのタイミングで公表した狙いが臆測を呼んでいる。４日付中国時報などが報じた。
また、米政府が近く、海兵隊の武官をＡＩＴ連絡事務組に派遣するとの情報もある。在外公館の駐在武官に相当するもので、実際に派遣すれば、中国政府が反発を強めそうだ。
ＡＩＴは台北市内湖区に台北事務所を移転し、昨年６月に落成式を行ったが、各部門の移転作業はまだ完了しておらず、新事務所で実際に業務を開始するのは５月６日からとなる。
今後は５月15日に新事務所で予定される行事に米政府がどのクラスの人物を派遣するかに注目が集まる。
一方、聯合報によると、中国外交部の耿爽報道官は４日、「いかなる口実であれ、軍事関係者が台湾に入ることは、一つの中国の原則や中国と米国による三つの共同コミュニケの規定に反するもので、必ず中米関係にマイナスの影響を与えることになる」と反発した。
