日台間で、訪日台湾人がハイペースで増え続けているのに対し、訪台日本人は小幅な増加にとどまっており、昨年は訪日台湾人が訪台日本人を285万7,000人上回り、過去最大となった。観光客数のアンバランスは拡大する一方で、台湾観光業界から改善策を求める声が強まっている。９日付中国時報が報じた。

　2018年の訪日台湾人は延べ482万6,000人で、14年からの４年間で62.4％増加した。一方、同年の訪台日本人は延べ196万9,000人で、14年からの増加率は20.5％と訪日台湾人の３分の１以下にすぎない。これにより、18年は訪日台湾人が訪台日本人を延べ285万7,000人上回った。14年の133万7,000人からは2.13倍の増加で、アンバランスが深刻化している。

　しかも、18年は台湾人は人口の4.9人に１人が日本に旅行に赴いた計算であるのに対し、日本人で台湾旅行に出掛けたのは100人中1.5人の割合にとどまっており、観光面で大きな関心の開きが存在するようだ。

　ただ、日本人は国内旅行を好む傾向があり、18年は年間の出国者数が延べ1,895万人と人口の15％程度だったのに対し、台湾人は年間の出国者数が人口に占める割合が約７割で「国情」の違いが存在する。

日系ＬＣＣの南部就航拡大を

　旅行業界団体の中華民国旅行商業同業公会全国聯合会（旅行業全聯会、ＴＡＡＴ）の李奇岳召集人は、訪日台湾人が多過ぎて、航空機の座席を独占してしまい、日本人観光客が予約しづらい状況にあると現状の問題点を指摘。日系の格安航空会社（ＬＣＣ）に対し、日本人観光客に都合の良い、台湾中南部の空港に午前中に到着し、夜帰国する便の就航を促すことで、日本人観光客の増加を図ることを提案した。

　北部中心に観光する日本人の足を南部に向けさせることは課題で、交通部観光局は現在、外国人観光客を対象に、台湾高速鉄路（高鉄）で中南部に向かう場合、２人分のチケット購入で１人分が無料になるキャンペーンを６月末まで実施している。

政府に努力求める

　宿泊業界団体、中華民国旅館商業同業公会全国聯合会の徐銀樹栄誉理事長は、日本を訪れる台湾政府高官が日本の交流団体などを通じて観光アピールを増やせば、日本人の注目度が高まると述べた。

　また、日本に留学中の学生を活用し、賞金を出して、台湾の季節ごとの観光スポットを紹介するなどすれば、宣伝を強化できると提案した。

【図】