エレベーター最大手、永大機電工業に対する日立製作所の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を争点とする経営権争いで、議決権行使助言業者の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）はこのほど、今月18日に開かれる臨時株主総会について、株主は現経営陣に対抗する勢力を支持すべきとする意見を表明した。対抗勢力は日立によるＴＯＢに反対しており、株主への影響に関心が集まる。９日付経済日報が伝えた。
臨時株主総会では役員の全面改選が予定されており、現経営陣とそれに対抗する勢力がＴＯＢ問題をめぐって、議決権の獲得合戦をエスカレートさせている。対抗勢力のバックには、日立のライバルであるオーチスやシンドラーの影が見え隠れする。
現在永大における外国人持ち株比率は50.5％で、日立、オーチス、シンドラーを除くと、実際に議決権を行使する外国人株主の持ち株比率は15～17％とみられ、役員改選とＴＯＢの行方を左右するキャスチングボートを握るとみられる。
対抗勢力の中心人物で独立董事（社外取締役）の陳世洋氏は「ＩＳＳの提言は、永大の経営陣が株主全体の最大利益を考慮していないとするものだ」と説明。ＩＳＳが理由として、▽日立が提出したＴＯＢ価格の合理性に関する意見書がいずれも「無限定適正意見」となっており、投資家をミスリードしている▽永大は土地再評価の結果を提出できるのにも関わらず提出せず、株主の株式売却判断に著しい影響を与えている▽永大董事会が競合企業による価格競争禁止を排除したこと▽名誉董事長の職務と報酬規定が董事会の決議を経ていないこと──を挙げた。
