衛生福利部（衛福部）は８日、インフルエンザへの感染を抑えるため、今年から公費で接種を行うインフルエンザワクチンを全面的に四価ワクチンに切り替えることを決めた。国内外の医薬品メーカー３社からワクチン600万本を15億台湾元（約54億円）で調達する見通しだ。９日付聯合報が伝えた。
これまで公費によるインフルエンザワクチン接種で使用されていたのは、三価ワクチンだった。三価ワクチンはＡ型ウイルス株２種類とＢ型ウイルス株１種類を含んでいるが、過去10年間には２種類のＢ型ウイルスが同時流行するケースが多かったため、予防効果の不足が指摘されてきた。四価ワクチンはＡ型ウイルス株とＢ型ウイルス株それぞれ２種類を含んでおり、より高い効果が見込める。
四価ワクチンへの切り替えで調達費用は７億9,000万元増大するが、経費はワクチン基金から支出する。
