中国の国家発展改革委員会（発改委）がこのほど発表した「産業構造調整指導目録」で、仮想通貨マイニング（採掘）が今後淘汰（とうた）されるべき産業（淘汰類産業）に分類された。中国政府の方針は仮想通貨の将来に影響を与えるとみられ、台湾のマイニング関連企業への影響も必至だ。10日付経済日報が伝えた。
台湾では、ＩＣ設計の▽創意電子（グローバル・ユニチップ、ＧＵＣ）▽世芯電子（アルチップ・テクノロジーズ）、ビデオカードの▽微星科技（マイクロスター・インターナショナル、ＭＳＩ）▽技嘉科技（ギガバイト・テクノロジー）▽撼訊科技（ＴＵＬ）──などがマイニング関連銘柄に数えられる。
代表的な仮想通貨であるビットコイン価格は現在反発基調にあり、昨年11月以来の高値となる約5,200米ドルを付けているが、中国政府の方針はビットコイン市場に冷や水を浴びせることになりそうだ。
中国政府が方針通りに仮想通貨マイニング産業を淘汰した場合、マイニング用ＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）の市場が急速に縮小するとみられるため、ＧＵＣやアルチップには悪材料となる。
ただ、ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の場合、仮想通貨ブームの全盛期に「仮想通貨関連の業務を安定的な収入とは見なさない」と公に表明し、仮想通貨とは一定の距離を置く姿勢を見せてきた。
