ニュース 商業・サービス 作成日:2019年4月10日_記事番号:T00082886
コンビニエンスストア大手、全家便利商店(台湾ファミリーマート)で9日、中華郵政の小型小包「便利包」の取り扱いが始まった。台湾では7人に1人がインターネットで商品を販売するなどC2C(個人間取引)向け物流需要が高まっており、年間100万件の利用を見据える。10日付自由時報などが報じた。
低コストの中華郵政の配送サービスが加わり、C2C売り手の利用がさらに拡大しそうだ(9日=中央社)
新サービスでは、ファミマの店舗で「便利包」の包材を購入後、店内設置のマルチメディア情報端末「FamiPort(Famiポート)」で伝票を作成、レジカウンターで小包の配送を依頼すれば、中華郵政が受取人宅まで配達する。配達費は、特別料金(3カ月間)で45台湾元(約160円、包材費別)から、通常料金は65元から。郵便局よりも特別料金で9元高い料金設定だが、営業時間を気にせず24時間手続きが可能だ。また、ファミマの約3,300店が加わったことで、「便利包」の差し出し拠点は約5,200カ所以上へと、従来の2.8倍に拡大した。
最大サイズ対応も検討
ファミマでの「便利包」差し出しは、現在のところ1号(16×28センチメートル、包材費1元)と2号(23×32センチメートル、特別料金57元、通常料金75元、包材費2元)の2種類のサイズに対応している。最大重量は1キログラムだ。郵便局ではこの他、最大サイズの3号(28×38センチメートル)の取り扱いがある。ファミマ・イーリテール事業本部の林志清副本部長は、提携効果を見て、サイズの追加もあり得ると説明した。
また、配達日数は台湾本島内で2~4日と、郵便局窓口よりも1日多くなる。大手ECプラットフォームの「ヤフー!奇摩拍売」が速達サービスを強化するなど競争の激しい市場で、1日の遅れは売り手にとってマイナス点と言えるだろう。
多様な選択肢
これについて林副本部長は、「便利包」のサービス開始によって、ファミマでの小包差し出しの選択の幅が広がったと強調した。ファミマではこの他、ファミマ店舗間での小包配送サービス「店到店」、台湾宅配通(台湾ペリカンエクスプレス)の宅配便「宅配通」なども提供している。イーリテール事業本部の陳菀揚本部長は、スピーディーな配達が必要なケースでは一部で当日配送にも対応する「店到店」や「宅配通」を、コストを抑えたい場合は「便利包」が利用できると説明した。
C2C、年10%成長
ファミマによると、同社の「店到店」サービスの取扱件数は、2016年の6,000万件から18年には1億件へと、年間2~3割の成長を見せている。今年は1億2,000万件に達する見通しだ。C2Cの利用割合は7割を占める。
台湾では333万人がネット上で商品を販売しており、人口の7人に1人に達する。大手電子商取引(EC)サイトがしのぎを削る中でも、C2Cは年10%以上の成長を見せている。また、ネットショッピング全体の昨年利用者数は1,470万人と、人口の6割以上に上っている。
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