食品大手の泰山企業は９日、台湾にある関連会社、欽泰国際が2014年から16年にかけて、電子部品の受注をでっち上げ、銀行から不正融資を受けていたとされる事件に関連し、「欽泰国際にはいかなる保証も提供していない」と説明した。欽泰国際との関係切り離しで、経営への影響を避ける狙いとみられる。10日付工商時報が報じた。
泰山企業はまた、欽泰国際への出資比率は18.9％であり、保有株式の価値は17年第１四半期の時点で全て損失として計上済みと説明した。また、欽泰国際への売掛金2,000万台湾元（約7,200万円）についても減損処理を完了しているとした。
欽泰国際の不正融資事件では、同社の責任者、詹舜淇氏ら４人が検察の聴取を受けたのに続き、９日には裁判所が詹舜淇氏ら２人の勾留を認める決定を下した。
泰山企業の株価は９日、一時前日比4.3％下落したが、大引けでは1.6％安まで下げ幅を縮小した。きょう10日の終値は、0.5％上昇だった。
泰山企業の広報担当者は、泰山企業と欽泰国際は顧客としての売買関係にあり、欽泰国際が「八宝粥」など泰山企業の商品を仕入れ、▽米国▽東南アジア▽中国──などに輸出しており、取引額は月平均1,000万元程度と説明。現在は代金支払いも正常で、欽泰国際に対する持ち株比率も「高いとは言えない」との認識を示した。
消息筋によると、欽泰国際はかつて泰山企業の全額出資子会社だったが、泰山企業の経営陣と経営理念などで対立し、泰山企業は詹岳霖元董事長の在任中に欽泰国際への持ち株比率を18.9％まで引き下げたとされる。
