高雄市で最大級の民間企業、義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）が大湖工商綜合区（湖内区）の土地２万4,000坪にハイテク産業用ビルを建設する「科技城」開発計画について、高雄市政府都市発展局（都発局）が同地の地目を農業用地に変更する申請を行い、内政部都市計画委員会（都委会）が３月19日に承認していたことが明らかになった。義聯集団は開発申請の手続きをやり直す必要がある。10日付経済日報が報じた。
義聯集団は昨年同土地を取得し、110億台湾元（約400億円）を投じてハイテク産業用の工場・オフィスビルを開発する計画だった。延べ床面積は８万坪余りを見込んでいた。
高雄市都発局は、同土地は1997年に当初の事業者が開発許可を取得し、2001年に完成する予定だったが、事業者の財務悪化により、開発が進まなかったと説明。昨年、義聯集団が新たな事業者になったが、建設許可証などの有効期限が切れたため、法律により地目を農業用地に戻す必要があったという。
内政部営建署は、開発計画は仕切り直しとなるため、環境影響評価などが必要となれば再び審査を通過しなければならないと説明した。
義聯集団は、救済手段を模索する方針で、行政訴訟を提起することも辞さないと表明した。
