台湾電力（台電、ＴＰＣ）の台中火力発電所で大気汚染だけでなく、廃水汚染が改善していないことが明らかになり、台中市政府は罰金1,000万台湾元（約3,600万円）の処分と老朽化した１～４号機の稼働停止を命じることを検討している。10日付聯合報が伝えた。
ＴＰＣは、期限内に改善計画を提出し、今後も改善要求に応じると表明した（台中市政府リリースより）
台中火力発電所では昨年、廃水から基準値を超える硝酸態窒素が検出され、市から罰金21万6,000元の処分を受けたのに続き、今年１月、３月にも同様の違反で罰金26万4,000元、301万2,000元の処分を受けた。さらに、３月21日の検査では、検出値がこれまでで最高の１リットル当たり105ミリグラムに達した。これは基準値（50ミリグラム）の２倍以上に相当する。
これについてＴＰＣは、罰金処分を受けた後、台中市政府環境保護局（環保局）が定める期限内に改善措置を講じ、市側のチェックにもその都度合格してきたと主張。さらに、１～４号機を同時に停止すれば、合計出力2,200メガワット（MW）の発電が不可能となり、運転予備率が６～７％に低下し、電力供給に大きな影響が出かねないと説明した。
