行政院主計総処の統計によると、20～29歳の被雇用者の2017年の物価を加味した実質経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は、1999年の水準の91～92％にとどまっている。国家発展委員会（国発会）は今年３月にまとめた年刊誌「経済研究」で、若者の実質賃金が伸び悩んでいる原因として、▽産業高度化の遅れ▽グローバル化▽高学歴者の増加▽産業界ニーズと高等教育のミスマッチ──を挙げた。10日付自由時報が報じた。
「経済研究」によると、台湾の製造業は研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の不足で製品の付加価値を十分に向上できておらず、雇用全体の６割を占めるサービス業も同じ理由で生産生が向上していない。また、グローバル化の影響で製造業の海外生産比率は17年に53.19％と99年の12.24％から４倍以上に高まり、域内雇用が減少したことも若者の賃金上昇を抑制したと指摘した。
さらに、大学以上の高等教育機関の卒業者数は98年の10万人余りから近年は約30万人に増え、学歴の価値が低下したことで若者の初任給が伸び悩んでいる。また、労働部の調査によると、若者の半分以上が最初の就職活動で困難に直面し、高学歴者ほど就職が困難であることから、高等教育の内容と産業界のニーズとの間に深刻なずれがあると分析した。
