信用調査会社、中華徴信所企業（ＣＲＩＦ）が９日発表した調査によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）で事業展開している台湾系企業（台商）上位1,000社の売上高は３兆5,795億台湾元（約12兆9,000億円）、純利益は1,093億元に上った。10日付工商時報が報じた。
増収企業の割合は39.4％で、黒字企業の割合は70.6％だった。純利益率は3.05％で、従来型の製造業は3.75％、電子業全体では4.08％だった。
上位1,000社のうち、62社は2016年以降に設立またはＭ＆Ａ（合併・買収）を実行しており、うち33社は17年以降の設立かＭ＆Ａを実行していた。東南アジアなどとの関係強化を目指す新南向政策の影響がうかがえる。
投資先は多い順に、▽ベトナム、235社▽タイ、195社▽シンガポール、189社──だった。売上高では、▽シンガポール▽マレーシア▽ベトナム▽インド▽タイ▽インドネシア──の順だった。ベトナムは紡織業が38社など、従来型産業が多く、企業数は首位だが、売上高は３位にとどまった。
