立法院は９日、中国資本が無許可で台湾に投資を行った場合の罰金上限を現在の60万台湾元から2,500万元（約9,000万円）へと大幅に引き上げることを柱とする両岸人民関係条例改正案を可決した。10日付聯合報が伝えた。
大陸委員会（陸委会）は「中国資本の対台湾投資を歓迎する立場には変わりがない。今回の法改正は合法的な中国資本には影響がない」とした上で、中国資本による違法投資は台湾の正常な商業運営、証券市場の秩序に影響を与えるとし、適度な罰金引き上げで違法行為を防止する必要があるとの認識を示した。
今回の法改正の契機となった違法投資の代表例は、中国企業の龍峰国際が2017年５月、金融持ち株会社の永豊金融控股の香港子会社を通じ、通常の外国人投資として、家電大手大同（TATUNG）の株式4.06％を取得したことだった。龍峰国際は６カ月以内の株式売却を命じられたが、罰金額が60万元にとどまったことには批判があった。
両岸人民関係条例の関連条項による処罰件数は、09年６月から19年２月までの期間に38件あり、内訳は経済部による処罰が35件、金融監督管理委員会（金管会）による処罰が３件だった。
