中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、台湾のタッチパネルメーカー、宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）など台湾・中国資本による出資を受け入れると報じられる中、ＪＤＩは９日、今週前半に行う予定だった外部との提携の発表を先送りした。11日付経済日報が伝えた。
ＪＤＩは「現在速やかな契約締結に向けて最後の詰めを行っており、合意次第お知らせする」と説明した。
ＪＤＩは、新株と新株予約権付社債の発行で1,100億円の増資を行う計画だが、増資の引受先を正式には発表していない。これについて、日本経済新聞は３日、ＪＤＩがＴＰＫ、台湾金融大手の富邦グループ、中国大手ファンドの嘉実基金管理グループによる「台中連合」から600億～800億円の金融支援を受けることで大筋合意したと報じていた。台中連合の議決権比率は５割弱となり、新たに筆頭株主になる見通しだ。
ＪＤＩは３日、外部との提携交渉を今週前半をめどに進めていると説明していたが、発表遅延で交渉に問題が生じたとの臆測を呼び、ＪＤＩの株価は10日、８％急落した。
