米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発する消費不況や、来年の生産過剰予測などパネル業界の景気見通しに懸念が出る中、友達光電（ＡＵＯ）の李焜耀董事長は19日の株主総会で、「オフシーズンである第２四半期は例年よりも好調だった。第３四半期の受注も出そろった」と述べ、業績は順調だと強調した。その上で、「デジタルカメラやデジタルフォトフレームなどデジタル製品の増加に伴い、パネル需要はますます増える。業界の見通しは依然明るい」という見解を示した。20日付工商時報などが報じた。
　
　
　パネルの大型化に伴い、3.5世代工場など旧設備の利用が減少するのではないかという見方に対しては、「小型パネルを使用する電子製品が増えているため、依然利用する価値がある」と反論。パネル産業がＤＲＡＭ業界と同様の状況に陥るのではないかという株主の質問に対しては、「パネルはＤＲＡＭのような標準型製品ではないため、絶対にあり得ない」と強く否定した。

　北米市場で問題になっている液晶テレビの返品については、「市場が悪化したのはなく、大手メーカーの値下げによって消費者が中堅メーカーの製品を返品しているのが実態だ」と指摘した。

　６月下旬のパネルのオファー価格は、モニター向けで平均２～３米ドル、液晶テレビ向けで２～６米ドル、６月上旬から値下がりしている。李董事長はこれについて、「下流メーカーが入荷を遅らせているためであり、７月以降は好転する」と語った。

　株主総会では、昨年の売上高が前年比64％増の4,802億台湾元（約１兆7,000億円）、純利益564億元で、創業12年で最も好業績を記録したことが報告された。