大同（TATUNG）集団傘下の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が中国子会社だった華映科技に対する投資合意事項を速やかに情報開示していなかった他、粉飾決算の疑いもあるとして、金融監督管理委員会（金管会）は11日、中華映管と大同を証券取引法違反の疑いで検察に告発する方針を表明した。12日付経済日報が伝えた。
顧主任委員は10日、中華映管と華映科技の訴訟結果にかかわらず、司法機関が調査すべきと語った（10日＝中央社）
金管会の顧立雄主任委員は記者団に対し、「中華映管は華映科技に対する投資合意を速やかに開示せず、情報の隠匿が投資家の判断に影響を与えた恐れがある」と指摘した。
顧主任委員はまた、「中華映管は華映科技に対する約束を完全には実行しておらず、それによって双方が裁判で争っているが、それは中華映管と華映科技の間での問題だ」とし、投資が実行されたか否かではなく、適正な情報開示が行われなかったことが問題との認識を示した。
金管会の調べによると、中華映管は2009年、傘下の投資会社、中華映管（バミューダ）などを通じ、華映科技の株式75.71％を取得することを決議し、中国の証券監督当局の要求に従い、19項目の確約を行ったが、情報開示が行われていなかった。
