米議会で与野党議員が電気自動車（ＥＶ）に対する税額控除の対象を現在の販売台数20万台までから60万台までに拡大する法案を提出しており、法制化され米国でのＥＶ販売が上向けば、台湾のサプライチェーン各社には好材料となりそうだ。12日付経済日報が伝えた。
恩恵を受けるとみられるのは、▽貿聯控股（ビズリンク・ホールディング）▽和大工業（ＨＯＴＡインダストリアルＭＦＧ）▽聯嘉光電（エクセレンス・オプトエレクトロニクス）──などだ。
米国では現在、各社が販売するＥＶについて、１台当たり7,500米ドルの税額控除を累計販売20万台達成まで認め、達成後は15カ月かけて控除が縮小される。今回の法案は次の40万台に対して１台当たり7,000米ドルの控除を認め、達成後は９カ月かけて縮小する内容だ。
自動車部品大手のＨＯＴＡは、テスラは自社への税額控除縮小を受け、値下げでマイナスの影響を回避しようとしているが、税額控除の拡大で需要が喚起され、テスラの新車販売が伸びれば、サプライチェーンにとってはプラスと指摘した。サプライチェーン関係者によると、テスラは昨年ＥＶ25万台を売り上げ、今年は36万～40万台の販売を見込んでいる。
