台湾に輸入した中国製品を台湾製と偽って輸出する違法行為が後を絶たないことを受けて、経済部貿易局は10日、罰金の最高10倍への引き上げなどを盛り込んだ貿易法改正案を予告した。来週行政院に提出する予定だ。12日付経済日報が報じた。
改正案では違反者に対する罰金を６万～300万台湾元（約21万7,000～1,090万円）へと、現行の３万～30万元から大幅に引き上げる。また、現行法の「偽の輸出入許可証を使用してはならない」の文言を「虚偽の方法により貿易許可証を申請してはならない」に変更することで虚偽申告を防ぐ。さらに、内部告発者への報奨を定めた条文も盛り込んだ。
