行政院は11日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を奨励するため、「域外資金送金管理運用・課税条例案」（海外資金送金特別法案）を承認した。続いて立法院で審議する。12日付蘋果日報が伝えた。
財政部の呉自心次長（右）が説明した。蘇貞昌行政院長は、就業機会の創出に期待している（11日＝中央社）
海外の台湾企業が台湾に送金した資金に１年目に８％、２年目に10％の課税を行うが、規定の期限内に台湾への実質的な投資を行った場合には50％の還付を行い、実効税率を４～５％に引き下げる内容だ。台湾に送金した資金で不動産を購入することはできず、銀行の専用口座に預金することが義務付けられる。
台湾に送金した資金の用途については、70％を実質的投資に充てる必要があり、25％は金融商品に投資できるとした。しかし、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に投資することは認められない。残る５％は原則的に自由に運用できるが、不動産購入には充てられない。
投資に充てられなかった資金については、送金から５年間は銀行に預けたままにしなければならず、５年経過後は３年間に分け、３分の１ずつ引き出すことを認める。
財政部は「台湾の個人や企業によるＵターン投資を奨励し、経済発展を有効に促進するため、海外からの送金に対し、ふさわしい租税措置を講じることにした」と説明した。
