経済部投資審議委員会（投審会）は12日、エレベーター最大手、永大機電工業に対し、日立製作所の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を許可した。しかし、18日に予定される臨時株主総会では役員改選で賛否双方の勢力が激突する見通しで、ＴＯＢの成否は予断を許さない。13日付経済日報が伝えた。
日立は「ＴＯＢにとって大きく一歩前進した」とコメントした。日立は今年２月17日に永大の株式を最低21.6％取得することを目指し、１株60台湾元でＴＯＢを開始。３月22日には価格を65元（約240円）に引き上げていた。
日立は「永大の株主全体にとって最も魅力がある１株65元という価格を提示しており、ＴＯＢ締め切り（22日）までに売却に応じるよう呼び掛ける」とした。
ＴＯＢに反対する独立董事（社外取締役）の陳世洋氏は、永大の中国と台湾の土地資産だけみても、65元という提示価格は低過ぎるとして反対姿勢を崩しておらず、ＴＯＢの成否は最終的に臨時株主総会での役員改選の行方によって決まるとみられる。
